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第26回研究科セミナー シンポジウム「新制大学における評価と統制に関する制度改革構想」の開催(2023.9.10)

2023.09.20

  • 大学院受験生・研究者の方へ
  • 一般の皆様へ
  • 在学生・卒業生

2023年910日(日)の1330分から1530分まで、第26回教育学研究科セミナーとして、シンポジウム「新制大学における評価と統制の制度構想」を開催しました。キャンパスプラザ・京都2Fホールを会場とし、オンラインでの参加も可能な形態で催しました。研究科の自己点検・評価委員会と学外研究団体・「教育史フォーラム・京都」との共催企画です。

最初に、基調報告者の日永龍彦氏(山梨大学教育統括機構 大学教育・DX推進センター教授)より、アメリカのアクレディテーションが戦後占領期の日本にいかに導入されたのか、歴史的実態の解明が試みられました。米国教育使節団やCIE、教育刷新委員会や文部大臣の思惑や動き、学校教育法や教育委員会法案の成立過程などが取り上げられました。続いて、コメンテーターの寺﨑昌男氏(東京大学・立教大学名誉教授)による指摘―主に天皇制の果たした独特の役割-をめぐって、対話がもたれました。その後、指定討論者の吉川卓治氏(名古屋大学大学院教育発達科学研究科教授)、本研究科の駒込武教授より、それぞれ基調報告者への質問が提示され、質疑応答が繰り広げられました。

さらに、フロアからの意見を交え、「教授集団」「大学基準協会」「文部省」「CIE」の相互関係や特質、あるいは「地域」「学問の自由」「民意」といったキーワードをめぐって、活発に意見が交わされました。

70年前の「自己点検・評価」の源流に向き合い、今日の「自己点検・評価」の現状と目指すところを考える、貴重な機会となりました。

全体を通して、本研究科自己点検・評価委員長の田中智子が司会をつとめました。研究科内の複数コースの教員・院生・名誉教授が集い、コースの枠を超えた討論・交流ができたことは成果といえます。さらに、全国の研究者、大学職員、一般市民などに参加を広く呼びかけた結果、対面で約40名、オンラインで約45名の参加を得て、盛会のうちに終了することができました。

基調報告をおこなう日永氏


コメンテーター寺﨑氏と会場の様子


日永氏と指定討論者の吉川氏・駒込氏


会場参加者の集合写真