教育政策遂行のための物的・人的資源配分のあり方およびその決定要因・構造についての研究を進めている。予算を中心とした合理的な分配方法、割合、支出要因そして教育資源調達のための手段である教育税制について最近関心をもっている。近年の成果としては、『教育と減税』（教育行財政論叢第5号、京都大学教育行政学研究室、1999年）、“Educational Finance”（Educational System and Administration in Japan、協同出版、1999年）、『「部分均衡モデル」を用いた地方教育費支出水準決定要因の検討』（京都大学大学院教育学研究科紀要第46号、2000年3月）、『文部科学省（旧文部省）・他省間の協力・連係関係構造の検討（その1）』（京都大学大学院教育学研究科紀要第50号、2004年3月）などがある。

マレーシアを中心としたアジアの教育について比較教育学的な研究を行っている。マレーシア・マラヤ大学と英国・レディング大学への留学経験から、各国の教育制度研究というよりは国と国との教育の関係、留学を含めた国境を越えて広がる教育現象、地域的な国際協力の動向などに関心がある。近年の調査地域はマレーシア、シンガポール、インド、中国などで、イスラ−ム教育、華人教育、価値教育、高等教育、授業研究、言語教育などをテ−マにしている。最近の業績としては『教育の比較社会学』（共編著、学文社、2004年）、『大学の管理運営改革―日本の行方と諸外国の動向』(共編著、東信堂、2005年）、『マレーシアにおける国際教育関係―教育へのグローバルインパクト』（単著、東信堂、2005年）などがある。

ドイツの高等教育について研究している。主たる関心は、高等教育に関する法制度にある。とりわけ大学の法的地位ならびに管理運営組織を対象として、立法過程を分析している。最近は、ドイツおよびオーストリアにおいて国立大学の法人格をめぐる議論がおこり立法化が進展しているので、比較研究の立場から動向を注視している。このほか、高校教育と大学教育の接続、教員養成制度等にも関心がある。研究成果としては『ドイツの教育』（共著、東信堂、1998年）、『大学における教員養成の歴史的研究』（共著、学文社、2001年）などがある。