本講座の設置目的
人類の誕生とともに始まったと思われる教育の営みは、人類社会の進展・複雑化に伴って次第に組織化・制度化され、やがては国家的関与の枠組みの中に組み込まれるに至ったとみることができる、現代における教育は、その多くの部分が社会化され、あるいは公共化されて、何らかの度合いで、不可避的に国家及び公共団体に結びついている。
本研究室は、そうした教育の制度化・公共化・国家化の在り方を問い、究極的には教育に対する国家作用としての教育行政の在り方、広くは国家と教育の関係を解明しようとするものである。
しかし、現実には、教育行政は教育に関する政治・経済・財政・政策・法律・組織等の諸力の下で動いているから、それらの各方面からの研究も必要であり、実際上、近年とみに発展してきた教育法学、教育政策学、教育制度学、教育政治学、教育財政学、教育経済学等の関連諸領域の研究を等閑に付することができない。
また、教育行政や学校管理を経営学的観点から捉えようとする教育経営学や学校経営学の進展も無視することができない。本研究室は、狭義の教育行政学のみならず、そのような教育の制度的枠組みに関わる関連諸領域の研究・教育を包摂するものとして位置づけられている。
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本研究室に所属する学部学生には、相関教育システム論基礎演習Ⅲ（２～３回生）・教育政策学専門ゼミナール（３～４回生、大学院学生をも含む）の系統的履修から、自ら卒業論文、修士論文、及び博士論文を執筆する「独立研究」に至る一連の過程を中心にして、他部門並びに法学部・経済学部等の授業科目を幅広く履修することを求めている。それとともに、夏に行う合宿研究会に積極的に参加するように求め、大学院学生及び教官との共同討議・交流を通して、学習能力の向上図るとともにそれぞれの人格の完成を目指すことを期待している。
大学院学生にも、教育政策学演習（大学院学生向けゼミ）における研究発表と討議を通して、自らの研究・学習能力及び下級生の学習に対する指導能力を高めるとともに、それぞれの研究成果は論文にまとめて積極的に学会・研究会等で報告するように要求している。なお、大学院学生の研究を活性化するために、研究室紀要『教育行財政論叢』を発行している。
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